カスタマイズ化粧品とは？

カスタマイズ化粧品は法律でどう定義されていますか？

化粧品法第2条第3号の2は、二つをカスタマイズ化粧品と定めています。内容物に他の内容物や原料を加えて混合した化粧品と、内容物を小分けした化粧品です。

混合に使える原料は、食品医薬品安全処長が定めて告示します。告示の内容は、法と施行規則の本文には含まれていません。

カスタマイズ化粧品は誰が販売できますか？

カスタマイズ化粧品販売業を届け出て、カスタマイズ化粧品調製管理士を置いた販売業者です。届け出ていない者が販売したカスタマイズ化粧品は、販売することも、販売目的で保管・陳列することもできません。

根拠は化粧品法第16条第1項第1号の2と第1号の3です。調製管理士を置かずに販売したカスタマイズ化粧品も、同じ禁止の対象です。化粧品の容器に入った内容物を分けて販売することは誰にでも禁じられており、カスタマイズ化粧品調製管理士を通じて販売するカスタマイズ化粧品販売業者は例外です（第16条第2項）。

届出なしに営業したり調製管理士を置かなかったりすると、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金に処すると定められています（第36条第1項第1号の3・第1号の4）。

カスタマイズ化粧品の販売業はどう届け出ますか？

販売業所の所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁長に届出書を提出します。カスタマイズ化粧品調製管理士の資格証の写しと施設の明細書を添えます（化粧品法施行規則（화장품법 시행규칙）第8条の2第1項）。

混合・小分けの過程で保健衛生上の危害が生じるおそれがないと認められれば、空間を分離または区画しなくてもかまいません（施行規則第8条の4ただし書）。届け出た所在地の外で1か月の範囲で一時的に営業しようとする場合も、届出書を提出する必要があります。

カスタマイズ化粧品調製管理士はどんな資格ですか？

食品医薬品安全処長が実施する資格試験に合格する必要がある資格です（化粧品法第3条の4第1項）。試験は毎年1回以上、筆記試験で行われます（施行規則第8条の5）。

調製管理士は資格証を他人に譲渡したり貸与したりできません（法第3条の6）。化粧品の安全性確保及び品質管理に関する教育も毎年受ける必要があります（法第5条第7項）。最初の教育は従事した日から6か月以内です（施行規則第14条第1項）。

カスタマイズ化粧品の販売業者は何を守る必要がありますか？

混合・小分けの安全管理基準を守り、販売内訳書を作成し、消費者に内容物と注意事項を説明する必要があります。施行規則第12条の2が五つの遵守事項を定めています。

• カスタマイズ化粧品販売場の施設・器具を定期的に点検し、保健衛生上の危害がないよう管理します（第1号）。
• 混合・小分けの前に、内容物または原料の品質成績書を確認します（第2号イ）。
• 混合・小分けの前に手を消毒または洗浄します。使い捨て手袋を着用する場合は例外です（第2号ロ）。
• 混合・小分けした製品を入れる包装容器が汚染されていないか、事前に確認します（第2号ハ）。
• 装置と器具は使用前に衛生状態を点検し、使用後は汚染が残らないよう洗浄します（第2号ニ）。
• 製造番号、使用期限または開封後の使用期間、販売日及び販売量を含む販売内訳書を作成・保管します（第3号）。
• 混合・小分けに使用した内容物・原料の内容及び特性と、使用時の注意事項を消費者に説明します（第4号）。
• 副作用の発生事例を食品医薬品安全処長に報告します（第5号）。

法律にも二つの義務が直接書かれています。消費者に流通・販売される化粧品をみだりに混合・小分けしてはなりません（化粧品法第5条第3項）。前年度に販売したカスタマイズ化粧品に使用した原料の目録は、毎年2月末までに報告します（法第5条第6項、施行規則第13条第4項）。

カスタマイズ化粧品を買うとき、消費者は何を確認できますか？

販売業の届出の有無、販売業者の説明、包装の表示の三つです。いずれも化粧品法と施行規則が販売業者に義務として定めた項目に由来します。

• 店舗がカスタマイズ化粧品販売業として届け出ているかどうかは、医薬品安全国（Nedrug）の業者情報（韓国語のページ）で業種（업종）に「カスタマイズ化粧品販売（맞춤형화장품판매）」を選んで照会します。
• 混合・小分けに使用した内容物と原料の内容及び特性の説明を受けたかを確かめます（施行規則第12条の2第4号イ）。
• 使用時の注意事項の説明を受けたかを確かめます（同号ロ）。
• 包装に営業者の商号、製造番号、使用期限または開封後の使用期間が記載されているかを確かめます（化粧品法第10条第1項）。

カスタマイズ化粧品の包装には、バーコードと、輸入化粧品の製造国・製造会社名の表示は求められていません（施行規則第19条第4項ただし書）。届け出た店舗であるという事実は、製品の品質や自分の肌に合うかどうかを示すものではありません。照会の手順は化粧品業者の登録はどう確かめる？にあります。

カスタマイズ化粧品の販売業は製造業・責任販売業と何が違いますか？

手続きが登録ではなく届出で、置く必要がある人がカスタマイズ化粧品調製管理士です。化粧品法第2条の2が定める三つの営業、すなわち化粧品製造業（화장품제조업）、化粧品責任販売業（화장품책임판매업）、カスタマイズ化粧品販売業のうち、届出で始まる営業はカスタマイズ化粧品販売業だけです。

残る二つの営業の要件は化粧品の製造業者と責任販売業者は何が違う？で見られます。

カスタマイズ化粧品販売業の届出は何件ありますか？

235件です。化粧品の営業の登録・届出32,750件の0.7%で、ソウル特別市と京畿道に158件があります。

ソウル特別市が90件、京畿道が68件です。件数は届出の件数なので、会社の数と一致しない場合があります。韓国化粧品安全情報グループのカスタマイズ化粧品販売業者数に、市・道別と年別の件数があります。

カスタマイズ化粧品の制度はいつ法律に入りましたか？

カスタマイズ化粧品販売業の届出を定めた化粧品法第3条の2は、2018年3月13日に新設されました。施行は公布後2年を経過した日からでした。

施行日は、同じ日に公布された法律第15488号の附則第1条にあります。カスタマイズ化粧品、カスタマイズ化粧品販売業者、カスタマイズ化粧品調製管理士に関する改正規定が対象です。韓国化粧品安全情報グループが取得したリストで、カスタマイズ化粧品販売業の最も早い届出日は2020年3月13日です。調製管理士の欠格事由と資格証の貸与禁止、類似名称の使用禁止、資格取消しを定めた第3条の5から第3条の8までは、2021年8月17日に新設された条文です。